多湖・岩田・田村法律事務所【企業法務部門】は、東京都千代田区の企業法務を中心業務とした法律事務所です。

事業再構築補助金の相談・策定業務



事業再構築補助金とは、

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的として、中小・中堅企業に、補助金を支給する制度です(現段階では、申請は4/15より開始の予定です(令和33月31日現在))。

 

 

補助金支給の要件は、以下の3つです。

 

1.売上が減っている

・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は202013月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

 

2.事業再構築に取り組む

・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

 

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

・補助事業終了後35年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

事業再構築補助金の詳細な内容は、以下の経済産業省のホームページをご覧ください。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html




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